【速報！】令和8年度（2026年度）健康経営度調査票（素案）の重要ポイントを解説【最新版】

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2026年7月14日に開催された「第6回 健康経営推進検討会」において、令和8年度健康経営度調査票の素案が公開されました。
本コラムでは、令和8年度健康経営度調査票（素案）における重要ポイントを速報としてわかりやすく解説します。いち早く最新動向をキャッチアップし、効果的な健康経営の推進にお役立てください。

第6回 健康経営推進検討会の資料はこちらをご参照ください。
※本コラムは大規模法人部門の健康経営度調査票（素案）に基づいた解説です。
※素案の内容は変更される可能性があるため、8月17日公開予定の調査票の内容をご確認いただくようお願いいたします。

まずは、申請に向けた全体のスケジュールを押さえておきましょう。今年度の主な流れは以下の通り予定されています。

正式な申請開始から締め切りまでは約2か月弱しかありません。特に今回の改訂ポイントは、事前に準備や社内制度の整理が必要な項目も多いため、現段階からの早期対策が成功の鍵となります。

なお、当社では2026年8月24～28日に令和8年度健康経営度調査票を解説するオンラインセミナーを実施する予定です。オンラインセミナーの最新情報はこちらをご確認ください。
※セミナータイトルは変更になる可能性がございます。

今回の健康経営度調査票では、以下の点について改訂・設問追加が行われる方針です。それぞれのポイントを重要度順に見ていきましょう。

１．＜新規追加＞ Q20(a) or Q20(b)  
評価項目：他社からの派遣社員等や家族への健康支援
「自社従業員以外への健康経営の普及・浸透」が問われるQ20が、新たにホワイト500の認定要件として追加となりました。今年度はQ20のうち、(a)もしくは(b)どちらかの回答で認定要件として認められますが、令和9年度からは(a)と(b)両方への回答が必須となり、厳格化される予定です。自社従業員以外へも健康経営を広く普及・浸透していく役割が求められています。

２．＜設問内容変更＞ Q21(a) & Q21(b)
評価項目：トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
グループ会社及び、取引先等の他社への健康経営の普及・支援について、これまで以上に積極的かつ具体的な関与が求められる内容へと見直されました。
特に、Q21＜a.グループ会社への健康経営の普及・支援＞においては、「グループ共通の健康関連KGI」の設定や、「グループ会社の健康経営推進担当者の教育」など、より実践的で踏み込んだ取組内容が求められています。

３．＜設問内容変更＞ Q30(a) ＆ Q30(b) & Q31(a) ＆ Q31(b)
評価項目：従業員への健康経営の理解・促進
「従業員への健康経営の理解・促進」について、管理職向け・従業員向けに分け、それぞれの対象ごとの取組が求められるようになりました。Q30においては、情報発信方法とその内容、Q31においては理解度を深めるための工夫について問われています。

１．＜設問構成一部変更＞ Q40 (& Q41 & Q43）
評価項目：ワークライフバランスの実現及び育児・介護の両立支援の取り組み
Q40について、令和7年度版の「適切な働き方の実現」という項目名から、令和8年度版では「ワークライフバランスの実現」へと変更になりました。それに伴い、令和7年度版に「<a.労働時間の適正化>」として問われていた選択肢は、Q57の(a)に移動しました。

２．＜設問構成一部変更＞Q57(a) ＆ Q57(b)
評価項目：長時間労働の予防と事後対応
Q57について、令和7年度版の「長時間労働者への対応」という項目名から、令和8年度版では「長時間労働の予防と事後対応」へと変更になりました。併せて、設問も＜a.労働時間の適正化＞と＜b.一定の基準を超えた長時間労働者に対する対応＞の2点について問われるようになりました。

３．＜該当設問変更＞
評価項目：健康経営の方針等の社内外への発信
令和7年度版では認定要件の1つとしてQ18SQ4（健康経営の目的と体制の開示媒体）への回答が必須でしたが、今回はQ18SQ5（健康経営の推進について一元的に記載している媒体とURL）へと変更になりました。

１．＜設問内容変更＞ Q39.PHRを活用できる環境整備
PHRの活用については引き続き注目分野であり、中小企業においても活用推進が求められています。令和8年度版では中小規模法人部門において、アンケート設問が新設されたのに伴い、大規模法人部門と中小規模法人部門で設問・選択肢を一致させるため、設問・選択肢内容の表現に一部変更がありました。（問われている内容自体に変更はありません）

２．＜新設＞ Q55.睡眠障害や睡眠の質向上に向けた取り組み
睡眠は健康を支える最も重要な要素の一つであり、睡眠不足による業務パフォーマンスの低下や心の健康に与える影響についても重要視されている背景を踏まえ、設問が新設されました。

アンケートの内容については、調査票の評価・偏差値への影響はないものの、数年後に正式な評価項目へ移行する可能性があるため、注目すべきポイントです。

１．Q76.健康経営の推進に係る投資額
企業の健康投資額について、政策的な観点から実態把握が求められていることを踏まえ、詳細な費用内訳の記入欄が新設されました。

２．Q77.テーマ別ベストプラクティス選定
5つの分野（「その他」を含む）において、「調査票の回答内容にとどまらない自社独自の取り組み」を広く収集・選定し、先進例として公表するために、ベストプラクティス選定の取り組みが新設されました。エントリー制ではあるものの、自社独自の取り組みのアピールの場として、積極的に記入するのが望ましいといえます。

＜テーマとなる分野＞
①女性の健康保持・増進に向けた取り組み
②仕事と介護・治療・子育ての両立支援の取り組み
③睡眠の質向上に向けた取り組み
④高年齢従業員に配慮した健康づくりや職場環境整備の取り組み
⑤その他（①～④に当てはまらない取り組み）

３．Q80～82.ライフデザイン経営の認知
「ライフデザイン経営」とは、「社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供することで、人材の能力を最大限引き出し、企業価値向上につなげる経営のあり方」として、近年取り組みが広がってきています。今後の普及に向けた認知度や現況の実態把握のため、アンケートが新設されました。

関連資料：ホワイト500へ駆け上がるための戦略とは

令和8年度の健康経営度調査票（素案）は、ホワイト500認定要件の追加や設問の再構成、そしてグループ会社へのより踏み込んだ支援が問われるなど、求められるレベルが一段と上がっていることが分かります。また、睡眠に対する設問の新設や長時間労働に関する取り組みの強化など、施策レベルにおいても、より具体的かつ、実効性の高い内容が求められています。健康経営が単なる「制度の導入」や「イベントの実施」から、「従業員の行動変容」や「経営課題の解決（アウトカムの創出）」へと、より本質的な成果を求められるフェーズに移行しているということです。

「自社の現在の取り組みで、令和8年度の項目に対応できるだろうか？」
「限られたスケジュールの中で、どうやって申請書をまとめればいいか分からない…」

このような不安を抱えている担当者様も多いのではないでしょうか。
健康経営は、単なる健康経営優良法人認定の取得ではなく、従業員のエンゲージメント向上や採用力の強化、そして生産性向上をもたらす強力な経営戦略です。最新の改訂トレンドを正確に捉え、自社の取り組みへと昇華させるためには、専門的な知見に基づいたロードマップ設計が欠かせません。

まずは「健康経営のプロ」に相談してみませんか？
当社では、健康経営の専門知識と豊富な支援実績を持つコンサルタントが、最新の調査票に合わせた戦略立案から、具体的な施策の実行支援、データ分析、調査票の作成支援まで、貴社の課題に寄り添って伴走いたします。まずは今年度の対策について、お気軽にご相談ください。

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