会社情報 Company
健康経営の取組みHealth management initiatives
1.健康宣言（健康経営に取り組む目的・目指す姿）
当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスの「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」というグループ経営理念の実現に向け、より多くの「こころと身体」の健康の実現に貢献することを社会的使命と考え、長年の実績と最新の知見・技術を融合することで、より付加価値の高い健康に資するサービスの提供に努めています。
また、先進企業等との協業や各領域の専門家との連携を進め、最良・最新・最適なサービスを追求し効果や利便性の向上を図ることで、変化するお客さまのニーズに的確かつ迅速に応え、「こころと身体」の健康をサポートするリーディングカンパニーを目指しています。
これらを実現するため、風通しがよく互いを尊重し合う企業風土をベースとして質の高い健康経営施策に取組み、PDCAサイクルを構築することで、社員の健康保持・増進とともに、エンゲージメントの向上に繋げます。
そして、自社の取組み事例を社外へ発信していくことで健康社会の実現に貢献します。
ＳＯＭＰＯグループの健康経営の取組み（ＳＯＭＰＯホールディングスホームページ）
https://www.sompo-hd.com/csr/action/employee/content1/
2. 推進体制
- 健康経営の取組みを加速させるため、人事・総務部のなかに専任組織である「ＳＨの健康経営推進グループ」を設置しています。
- 本グループは、健康経営施策の拡大を図るために必要なメンバーを選任し、別途任命している健康経営推進委員と連携しながら全社横断で施策を牽引しています。また、取組み進捗および新たに発生した課題は健康経営推進会議のなかで議論を重ね、意見を施策に反映しています。
- 当社の健康課題の把握には、健康保険組合と自社が保有するデータを整理することで取組み施策の優先順位付けや効果検証に活用しています。
- 経営会議や取締役会の場では最高健康経営責任者（経営トップ）と人事総務担当役員のもと、経営層全体で健康課題や取組み施策に関する議論がなされ、課題の本質を解消するための目標設定、および取組みの必要性が共有されています。
- 経営トップは、会社が実現する姿の全体像を示すことで健康経営の位置付け、および取り組む目的を定期的に発信し、従業員の健康リテラシーの向上に繋げています。
- ＳＯＭＰＯヘルスサポート推進体制図
3. 健康課題と取組施策
健康経営の取組みから経営課題の解決までの一連の流れを「健康経営戦略マップ」で示し推進しています。
| 健康課題 |
|
|---|---|
| 2023年度 取組み施策 |
|
- 健康経営戦略マップ
4. 具体的な取組みと
取組効果
当社では以下の具体的な取組みと実施状況を数値で経年把握し効果検証することでＰＤＣＡサイクルを構築し実効性の向上を図っています。
なかでも「エンゲージメント」「プレゼンティーイズム」「アブセンティーイズム」は主要ＫＰＩに位置づけ、経営課題のひとつとして各施策を実施しています。
【施策全体の目標指標（KPI)】
| 目標指標（KPI）/測定方法 | 測定方法（人数/回答率） | 目標値 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| エンゲージメント | Gallup社Q12平均スコア （277名/99.6％） |
3.54 | 3.24 | 3.32 | 3.42 |
| プレゼンティーイズム | WLQ仕事のパフォーマンス総合評価 （311名/97.4％） |
100% | 93.8% | 94.3% | 94.4% |
| アブセンティーイズム | 傷病による欠勤・休職の平均日数 | 2.0日 | 2.1日 | 2.3日 | 1.5日 |
【取組施策】
| 項目 | 測定方法 | 目標値 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康課題の把握 | |||||
| ①定期健康診断受診率 | - | 100% | 100% | 100% | 100% |
| ②特定保健指導対象者率 （健康保険組合と連携して実施） |
特定保健指導対象者 /40歳以上従業員 |
5.0％ | 4.8%(6名) | 5.2%(7名) | 5.5%(8名) |
| ③特定保健指導参加率 （健康保険組合と連携して実施） |
参加者/対象者 | 100% | 100％ (6/6名) |
100％ (7/7名) |
87.5％ (7/8名) |
| ④ストレスチェックの受検率 | - | 100% | 97.6% | 99.4% | 99.7% |
| ④総合健康リスク | ストレスチェック結果 | 100未満 | 99 | 89 | 88 |
| 健康課題への対応・施策実施 | |||||
| ⑥ハイリスク者の治療継続率 | 高血圧治療継続者率 | 100% | 100% | 85.0% | 85.0% |
| ⑦準ハイリスク者の社内保健指導 参加率 |
保健指導参加者 /ハイリスク従業員 |
100% | 2022年度 より開始 |
2022年度 より開始 |
100％ (15/15名) |
| ⑧定期健康診断後二次検査の受診率 | - | 70% | 49.2% | 53.5% | 56.2% |
| ⑨適正体重維持者率 | BMIが18.5～25未満の 従業員 ※特定健康診査対象者のみ |
75% | 71.1% | 75.6% | 73.9% |
| ⑩運動習慣者比率 | 1週間に2回、 1回当たり30分以上の 運動を実施している 従業員の割合 ※特定健康診査対象者のみ |
35% | 26.4% | 29.1% | 31.9% |
| ⑪喫煙率 | 従業員アンケート | 5% | ※新型コロナウィルスの影響により調査未実施 | 7.0% | 8.4% |
| ⑫高ストレス者率 | 高ストレス者/受検者 | 10%以下 | 11.1% | 12.9% | 9.7% |
| ⑬ラインケア研修受講率 | 管理職研修 | 100% | 100％ | 100％ | 100％ |
| ⑭女性の健康関連セミナー満足度 | 産業医・保健師主催研修 | 90% | 90.5% | 89.6% | 87.5% |
| ⑮健康経営方針等に関する理解度 | 従業員アンケート結果 | 100% | - | 91.1% | 94.8% |
| 就業環境に関する施策 | |||||
| ⑯法定外労働時間（年平均） | 職員・出向者の法定外 労働時間平均 |
200時間 | 176時間 | 212時間 | 196時間 |
| ⑰年次有給休暇取得率 ※職員付与日数23日 | 職員・出向者の休暇取得率 （年次有給休暇） |
70% | 42.4% | 47.9% | 56.0% |
| ⑱年次有給休暇以外の休暇取得率 | 職員・出向者の休暇取得率 （特別連続休暇・指定休暇） |
100% | 98.9% | 98.6% | 98.8% |
| ⑲平均勤続年数（年度末時点） | 2018年度（分社初年度）を １とした場合の経年増減率 |
1以上 | 1.2 | 1.4 | 1.5 |
【投資額・医療費】
| 健康施策投資額 | 2022年度 |
|---|---|
| 健康経営投資額 | 8,409千円 |
| 一人あたり医療費 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|
| １人あたり医療費（自社単位） | 214千円 | 178千円 | 291千円 |
| １人あたり医療費（保険者単位） | 279千円 | 256千円 | 304千円 |
5. 外部からの評価・表彰
「健康経営優良法人2024
大規模法人部門（ホワイト500）」に認定
当社は、経済産業省および日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人大規模法人部門（ホワイト500）」に8年連続認定されています。
「健康優良企業（銀）」に認定
当社は健康保険組合連合会東京連合会が参加する「健康企業宣言東京推進協議会」において、「健康優良企業（銀）」に認定されています。
6.労働安全衛生の取組み
労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置し、従業員と共に安全衛生推進活動に取り組んでいます。
安全な職場づくりのため、定期的な職場巡視を実施しています。職場巡視で発覚した問題はただちに是正し、職場内の労災件数0件を目指しています。
衛生委員体制図
| 労災発生状況 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|
| 労災件数(通勤労災含む） | 1件 | 2件 | 0件 |
7.パートナーシップ構築宣言
ＳＯＭＰＯヘルスサポート パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
- a. 企業間の連携
- 当社はより多くの「こころと身体」の健康の実現に貢献することを社会的使命と考えます。お客さまへの最適なサービス提供を行うため、自社のみならず、ヘルスケア領域で信頼と実績のある企業との連携も含めたサービス開発を行います。
- b. 専門人材との連携
- 当社は、産業医・保健師・産業保健師・看護師・精神保健福祉士・臨床心理士・管理栄養等の専門職との提携によるサービスを提供しています。フォローアップ体制を通じて品質の維持向上に取り組んでいます。
- c. 健康経営に関する取組み
- 健康経営の実践ならびに健康経営調査に基づいた基盤づくり支援、データ分析、保健指導・メンタル対策等のソリューション提供を通じ企業の健康経営支援に取り組んでいます。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ②手形などの支払条件
- 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
- ③知的財産・ノウハウ
- 片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2022年9月1日
（2024 年4月1日 代表者変更による更新）
ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
代表取締役社長 加納 昌明
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトはこちら。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
ＳＯＭＰＯヘルスサポート パートナーシップ構築宣言はこちら。
（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）
https://www.biz-partnership.jp/declaration/68128-19-00-tokyo.pdf