【プロが解説】令和8年度健康経営度調査票の変更点と対策ポイント！政府の方向性から紐解く健康経営

少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中、健康経営は単なる「福利厚生」ではなく、重要な「経営戦略」として位置づけられています。
2026年8月17日、経済産業省より「令和8年度健康経営度調査」の正式な調査票が配布され、申請受付が開始されました。(10月9日受付締切)
本記事では、8月24日に開催されたWEBセミナー『令和8年度健康経営度調査票を読み解く！～調査票対策の重要ポイントを徹底解説～』より、SOMPOヘルスサポート社のシニアゼネラルコンサルタント・桜又彩子が解説した、大規模法人部門の調査票における昨年度からの主な変更点や企業が今対応しておくべき具体的なポイントをご紹介します。

■令和8年度健康経営度調査票　変更の背景・重要点

• 政府の目指す方向性:健康投資市場を2040年までに2倍（2兆円）へ拡大。アウトカム（成果）評価をより一層重視
• 注目テーマ: PHR（個人の保健医療情報）の活用【Q39】と、独立設問化された「睡眠対策」【Q55】
• 重要な変更点: 自社従業員以外への支援(派遣社員等・家族)【Q20】（来年度and条件化）
  　　　 　　　自社以外への支援(グループ会社・取引先フリーランス等)【Q21】
                        社内への浸透・理解促進のため「管理職」「一般従業員」に分けた取組の必要性【Q30・31】
• アンケート:  ベストプラクティス選定【Q77】、ライフデザイン経営【Q80】

■ 配布資料で詳細解説
改訂内容一覧や比較表は下記無料配布資料をご参照ください。

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今回の調査票改訂の背景には、政府（経済産業省）が抱える強い危機感と、目指すべき明確な方向性があります。

• 「労働力の確保」は国の大命題
  多様な事情を抱える従業員が活躍できる職場環境づくり（女性の健康、両立支援、高年齢者活躍など）が、健康経営の「土台」としてより強く求められています。

• 健康投資の市場規模を2040年までに「2倍」へ
  政府は、企業や保険者による予防・健康投資額を、2025年の約1兆円から2040年までに約2倍（2兆円）へ拡大することを目指しています。これに伴い、今年度から新たに【Q76：健康経営の推進に係る投資額】を問うアンケート設問（配点なし）が新設されました。
• 「健康成果＝アウトカム指標」への本格的転換
  経産省は今後、アウトカム指標での評価を通じて、「健康に投資した企業が、比較的短期で経済的にも報われる仕組みづくり」を目指し、具体的な効果・実績値での評価を強化していく方針です。

■ 配布資料で詳細解説
投資額開示が今後の社外開示（Q18）評価にどう影響するかを専門家が予測

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政府がアウトカム改善（生産性向上や重症化予防）において、特に効果が大きいと注目しているのが「PHRの活用」と「睡眠対策」の2つです。

① PHR（Personal Health Record）の活用【Q39】
PHRとは、健診結果や歩数、睡眠、食事といった日常生活のライフログデータを個人が管理・活用する仕組みです。 今年度は【Q39】において、具体的に導入しているPHRサービス名や提供事業者名を問うアンケート設問が追加されました。

② 睡眠対策の独立と強化【Q55】
睡眠不足による業務パフォーマンス低下やメンタルヘルスへの影響を防ぐため、これまで他の健康増進施策の一部だった睡眠への取り組みが、今年度から【Q55】として完全に独立した設問となりました。 選択肢に登場する、人の体内時計に働きかける「サーカディアン照明（概日リズム照明）」など、先進的なアプローチへの注目が集まっています。

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オフィスで導入が進む「サーカディアン照明」

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今回の改訂では、健康経営の「対象範囲」を広げ、社会全体に普及させていく姿勢がより鮮明になりました。ウエイトの高い「経営理念・方針」のカテゴリーに統合・格上げされています。

• 【Q20】派遣社員・常時使用しない従業員、家族への支援
  派遣社員や、従業員の「家族」への健康支援が評価項目（ホワイト500認定要件）に追加されました。

• 【Q21】グループ会社・取引先・他社、個人事業者（フリーランス）への支援
  従来のグループ会社や取引先に加え、支援の対象として「契約関係にある個人事業者（フリーランス）」も追加されました。

  ！今後のための留意事項

  Q20は今年度「派遣社員等」または「家族」への支援のいずれか（or条件）でホワイト500に適合ですが、来年度からは「両方の実施（and条件）」が必須となる予定です。

健康経営を社内の隅々まで深く浸透させるため、情報発信の方法と理解促進のための工夫について、「管理職」と「一般従業員」それぞれに対して、取り組みが求められるようになりました。

• 管理職向け情報発信・理解促進の重要性（Q30・31）

自社の健康経営の方針や取り組み状況を社内に発信する際の対象が、これまでの「全従業員」向けから、「管理職向け」と「一般従業員向け」に完全に分かれました。
設問の背景として、現場と会社を繋ぐ健康経営のハブとして、管理職がキーパーソンとして重要視されていることがあげられます。
全社一律の案内ではなく、管理職に対して「部下の健康管理においてどのような役割を期待しているか」というメッセージや具体的な工夫を盛り込む必要があります。

• 「健康風土の醸成状況」の把握（Q70）
  情報発信（Q30・31）が適切に行われ、その結果として実際に社内に「自社の健康経営に対する理解」や「健康を大切にする風土」が根付いているか（Q70）という、PDCAサイクルでの効果検証が評価されます。

現時点ではアンケート（配点なし）であるものの、今後本設問への格上げや、企業評価に大きく影響すると予想されるテーマが2つあります。

① テーマ別ベストプラクティス選定【Q77】
経済産業省は、「100社あれば100通りの健康経営」を体現する先進的な取り組みを収集・公表する制度を開始します（大企業10社、中小企業40社を選定予定）。
選定には調査票における「経営理念・方針」「評価・改善」の偏差値がともに60以上であることなどが前提要件となります。

② 「ライフデザイン経営」の認知【Q80】
「ライフデザイン経営」とは、社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供することで、人材の能力を最大限引き出し、企業価値向上につなげる経営のあり方です。
社員の人生設計・ライフイベント・働き方を支えることを通じて、ウェルビーイング、エンゲージメント、生産性、採用力、定着率まで含めて改善するという考え方です。

■配布資料で詳細解説
ベストプラクティス選定における「４つのテーマ」と「3つの審査基準（先進性・横展開・実効性）」

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令和8年度の健康経営度調査は、単に「認定を取得するためのチェックリスト」から、「企業の持続的成長と従業員のウェルビーイングを両立するための、より本質的な経営戦略の設計図」へと進化しています。
調査票の作成や回答に際して、「自社の取り組みがどの設問に該当するかわからない」「具体的な睡眠対策や家族支援の進め方に悩んでいる」といったお困りごとがございましたら、ぜひSOMPOヘルスサポートまでご相談ください。

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本記事の解説内容に加え、記事内では紹介しきれなかった詳細な変更点、改訂内容一覧などをまとめたセミナー当日の配布資料を無料でダウンロードいただけます。
社内での勉強会や、経営層・管理職への健康経営の説明用資料としてそのまま使える非常に役立つ内容となっています。ぜひ、以下よりダウンロードしてご活用ください。

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