2021年度の健康経営優良法人（大規模法人）にエントリーした企業数は2,523社となっており、健康経営に取り組む企業は年々増加しています。また、企業が加入している健康保険組合をはじめとする保険者もデータヘルス計画を策定し、データ分析に基づいた効果的な保健事業を推進しています。

企業と保険者は、共に従業員（家族）の予防、健康づくりに取り組んでおり、目指す方向性では合致します。そのため、企業と保険者が連携し、役割分担をした上で事業を効果的・効率的に進めていく「コラボヘルス」が注目されています。

本記事では「コラボヘルス」を効果的に進める上でのポイントについて解説いたします。

厚生労働省が公表している「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン（※1）」によると、コラボヘルスとは「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること」となっています。

両者の連携を通じて、＜従業員の生産性の向上＞＜保健事業の円滑な実施＞＜医療費の適正化＞などを目指します。

ここで確認したいのは、＜従業員の生産性の向上＞は企業が主として、＜保健事業の円滑な実施＞は保険者が主として担うということです。また、＜医療費の適正化＞を目標に掲げている企業は多くはなく、保険者が強く意識している目標である、ということです。

つまり、従業員や家族の疾病を予防し、健康を増進するという最終的な成果において両者は共通するのですが、企業・保険者それぞれが推進する事業の目標やKPIは多くの場合異なります。この両者の相違点を認識することが重要です。

※1：「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000171483.pdf

出典：「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）P.13より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000171483.pdf

ここからは協働をうまく進めていくためのポイントを解説いたします。

前述の通り、企業と保険者では各々が取り組む事業の目標やKPIが異なります。具体的には以下の特徴がみられます。

＜企業＞
プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの低減、メンタルヘルス不調者の低減、ワークエンゲージメントの向上など、生産性向上の効果が期待できるテーマを重要課題に設定する傾向にある。

＜保険者＞
後期高齢者支援金の加算減算対象となる特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上などを重要課題に設定していることが多い。

まずは保険者、事業主双方が掲げている重要課題を共有し、その上で、両者で協働できる領域について協議を進めることから始めてみてはいかがでしょうか。

健康経営優良法人制度にエントリーするために企業が作成する「健康経営度調査票」には、＜保険者との連携＞や＜保健指導の実施率向上のための対策＞についての具体的に問う設問が設けられています。

上記の設問からも分かる通り、健康経営において、企業と保険者との協働（コラボヘルス）は重要なものと位置づけられています。

両者で連携し、協働して健康経営に取り組むことで、結果としてそれぞれの事業に好影響をもたらすことができます。

出典：「令和2年度健康経営度調査　調査票【サンプル】」（経済産業省）よりQ.22、Q.23を抜粋
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2020chosahyo_sample.pdf

今回の記事ではコラボヘルスを効果的に進めていくためのポイントを解説いたしました。
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