健康経営優良法人認定を受け、健康経営を本質的に推進するための重要ポイント

今年度の健康経営度調査票フィードバックシートを基に、自社の健康経営取組みを振り返り、次年度以降の健康経営戦略・施策を検討されている企業様・保険者様も多くいらっしゃるかと存じます。

健康経営優良法人の認定のためには、取組みの成果を出していくだけでなく、「戦略マップの作成」「健康投資管理会計ガイドラインの理解」など新たな視点が追加され、難易度が年々上がってきています。

今回は、健康経営優良法人に認定されるだけでなく、健康経営を本質的に推進していくための重要ポイントについて解説いたします。

健康経営優良法人認定に必要な健康経営度調査票では、経営層が主体となって健康経営にかかわっていないと回答が難しい設問が増えてきています。

とりわけ、社外公開にあたっては、「どれだけ詳細に健康経営の戦略が公開媒体に記載できているか」が今年から評価項目に加わりました。具体的には＜健康経営を通じ、どのような経営課題を解決したいのか＞＜経営課題に影響している従業員の健康課題は何か＞＜健康経営全体としてのKPI＞などです。これらについて詳細に記載するためには、経営層と「何のために健康経営を行うのか」についてしっかり議論することが必要です。

そもそも経営層と健康経営について議論の場を持つことが難しいケースもあるかもしれませんが、その手助けになると考えられるのが『戦略マップ』です。『戦略マップ』では＜健康課題＞＜具体的な取組み＞＜健康経営で解決できる経営課題＞の全体像を示すことができます。個別の健康施策の議論に埋没することなく、経営視点で自社の健康課題・施策とその経営上のプラス効果について表現できるため、経営層と議論をする際のたたき台とすることができます。

経営層をうまく巻き込んでいくために、『戦略マップ』の内容を見直してみてはいかがでしょうか。まだ作成されていない場合は、一度策定することをお勧めいたします。

出典：「健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001-1.pdf

「制度・施策実行」に関連する設問は数が多いため、網羅的に施策を実行しており、チェックが多く入る企業の方が配点上は有利になると考えられます。

しかしながら、リソースに限りがあり、多種多様な施策が実行できないという企業様・保険者様が多いことも現実です。また、仮に網羅的に施策を実行できたとしても、一つひとつの取組みが浅くなってしまっては成果を出すことができません。

ホワイト500を目指すのであれば上位500社に入るべく多くの施策を展開していくことも必要になりますが、ホワイト500にこだわらないのであれば、自社の健康課題の克服のために真に必要な施策を徹底的に実行して成果にこだわる、という戦略をとることをお勧めいたします。

現在の健康経営優良法人制度は、上位500社に入っていなかったとしても必須要件を満たせば認定を受けることが可能です。必須要件をきちんと押さえた上で施策実行にはメリハリを利かせる、そして自社の健康課題の解決、成果の創出にこだわる戦略をとることも一つの方策です。

今回の記事では健康経営優良法人に認定されるための重要ポイントを解説いたしました。
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