西村あさひ法律事務所
2010年より当社サービスをご利用
500名近い弁護士、外国弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所。 その取扱業務は、国内外を問わず、企業の経済活動に関係するほとんどのビジネス法務分野に及んでおり、取り分け、複数の専門分野を跨ぐ総合的な能力が必要とされる案件、高度の専門性に基づく処理能力が必要とされる先端的な案件、短期集中的な機動力の発揮が必要とされる案件などについて効率的で高い付加価値を有するリーガルサービスを提供している。
- 課題とニーズ
- ストレスチェックを実施するだけから次のステップに進めたかった
- 3次予防に力を入れたかった
- 導入された当社サービス
- メンタル不調者/休復職者対応「LLax standard」
- ストレスチェック「LLax seed」
- カウンセリング窓口「LLax counseling」
- ヘルスケア研修「LLax training」
- ポイント
- 人事・上司・担当弁護士等、事務所としてどう動くべきかが明確になった
Q.貴事務所には2010年度から弊社サービスをご導入いただいておりますが、ご導入された背景や経緯を教えてください。
すでに他社のサービスを数年間利用していたのですが、いくつか課題を感じていました。例えば、ストレスチェックのマンネリ化です。ストレスチェックを集計してかなり詳細な組織診断が報告されるのですが、「その後、事務所内でどう対策を講じていくのか」という部分まで踏み込んだアドバイスはいただけませんでした。また、3次予防（メンタル不調者・休職者・復職支援対象者へのケア）について、手厚く個別対応を行いたいと考えていました。医師の面談などのサービスはあったのですが、人事が必要だと判断し、面談の予約を入れるようなシステムでしたので、どうしてもスポット的な対応になっていました。人事として不調者に具体的にどう対応していくのか、迷うことが多々ありました。
Q.そのような背景の中で、なぜ弊社サービスをご選択していただいたのでしょうか？
SNHSの「LLax standard」サービスは、OMCとMOというメンタルヘルスの専門家が事務所に定期訪問を行う、という形が魅力でした。定期訪問だからこそ、不調者に対して継続的・一貫的なケアが実現できると思いましたし、ケースの実情に合わせた対応も期待できると思いました。また、「LLax seed」と組み合わせることで、ストレスチェックの高ストレス者面談や、上司ヒアリングを「LLax standard」の定期訪問の中で実施していただけるということで、1次～2次予防と3次予防活動につながりが生まれると思いました。
Q.では実際に、弊社サービスを導入されていかがでしたか？
ケースマネジメント（不調者の対応）を、OMCとMOがメンタルヘルスの専門家として主導してくださるので、人事として、適切な対応ができるようになりました。導入1年目で、長期化していた不調者対応に関しては、すべてアセスメント（状況判断と方向性の整理）ができて落ち着きました。
休職者に関しては、一度OMCやMOの面談を経た後は定期的にOMCが状況確認をしてくれるので、復職のタイミングも適切に見極めることができるようになりました。
2年目は、より予防的な面談にシフトしました。メンタル不調の予兆がある所員を、上司や内科産業医がOMC・MOに繋ぐといった連携もできています。ストレスチェック後の高ストレス者面談も予防活動になっていると思います。
Q.特に感じている効果や改善点はどんなところにありますか？
MOやOMCは、メンタルヘルスの専門家として、たくさんの経験や他社事例をふまえ、難しいケースに関しても的確にアドバイスくださいます。MOや OMCのフィードバックを受けて、人事・上司・担当弁護士等、事務所としてどう動くべきかが明確になり、大変助かりました。訪問は月1回ですが、次の訪問までに、関係者がどう動くかがある程度整理されるので、組織的な対応をとれる体制になったと思います。
弁護士事務所は一般企業と違い、ラインが一本ではありません。いざ不調者が出た場合は誰がどうケアしていくかが難しいのですが、MOや OMCは、専門家としての見立てを単にアドバイスするだけでなく、色々な方向から当事務所としての「最善」は何だろうか、ということを人事と一緒になって 考えてくださるので、とても心強く感じています。
弁護士は高度なプロフェッショナル集団ですので、使命感ややりがいも大きい反面、プレッシャーも大きく、自分の悩みや弱みは他人にみせにくい、という傾向があります。そんな弁護士の相談先としてもMOの先生がいてくださるのは大きなことです。
Q.それでは最後に、今後、弊社に期待することは何でしょうか？
今は、不調者の早期発見・早期対応といった2次予防が活動の中心ですが、今後は、より1次予防にも力を入れていきたいと考えています。現在も、OMCによる新人や中堅所員向けの研修を実施していますが、トッププロフェッショナルであるパートナー（共同経営者である弁護士）への啓蒙活動も企画してもらい、メンタルヘルス活動をさらに定着させていきたいと思っています。