日本電気株式会社

当社では2019年から健康経営の取組みをより強化し、ホワイト500・健康経営銘柄を目指しています。産業保健の取組み自体は、健康管理センターなどが既に対応していましたが、そこに「健康経営」という新たな概念を加えて取り組む必要があると感じたからです。
そのような中、健康経営度調査票を回答するにあたり、他社動向の把握や設問の解釈等、専門家からアドバイスをいただいた方がよいという結論に至りました。数社からご提案いただき、中には無料で実施するという企業もありましたが、最終的にはＳＯＭＰＯヘルスサポートへ依頼することに決めました。他企業の状況が見えないという課題に対して、多くのコンサルティング実績と豊富なノウハウを持っていることが、決め手になりました。

健康経営度調査票の前年度のフィードバックを踏まえて、他社と比較しながら自社傾向を把握し、足りない点を分析して次年度の計画を立てています。また、調査票提出前には、調査票や外部向け媒体の記載内容について、表現を整えています。施策として実施しているのに、調査票上でうまく回答できていない状況は避けるように留意しています。中にはフィードバックの際、毎年「実施できていませんよ」と厳しくご指摘をいただく項目もあります。「耳が痛いな」と思いながらも、「次こそは実施したい」と毎回ブラッシュアップしています。（笑）フィードバックの内容は、他のNECグループ企業にも横展開しています。まずは当社が中心となって、健康経営の取組みを波及していきたいと思っております。そうした取組みも、健康経営銘柄企業としての役割だと考えております。当初は健康関連のグループ内イベントを開催しても、なかなか企業の参加率が上がりませんでした。そこで当社の産業保健スタッフだけでなく、グループ企業の産業医にも登壇いただくなど、各企業にとってより身近なテーマとして感じていただく工夫をしたところ、徐々に関心度が高まってきています。他のNECグループ企業にも健康経営の取組みの重要性が浸透し始めて、グループ企業の中からもホワイト500認定企業が出てきています。今後はグループ企業の枠を超え、サプライチェーン全体に対しても、健康経営を波及していければと考えています。

一番印象に残っているのは、精密検査受診率に対する取組みです。当初は受診率の数値を把握できていませんでしたが、ＳＯＭＰＯヘルスサポートのコンサルティングを介して、すでに多くの会社が把握している状況を知り、このままではいけないと強く感じました。そこで受診勧奨と合わせて受診状況を把握する仕組みを整え、今では受診率を把握したうえで受診率向上にも努めています。また、当社は従業員数が多いため、受診率の把握・向上にはかなりの工数がかかっているのが現状です。
今後はただ把握するだけでなく、より効率的に取り組める仕組み作りにも、着手していく予定です。