日本電気株式会社
2019年より当社サービスをご利用
1899年に日本初の外資系企業として設立。 システム・インテグレーションを中心に、幅広く事業展開。安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す。2022年に健康経営銘柄を取得、ホワイト500は4年連続の認定を受けている。
- 課題とニーズ
- 健康経営活動に関する他社動向の把握
- 健康経営優良法人の上位認定を目指すにあたっての情報提供
- 導入された当社サービス
- 健康経営推進総合コンサルティング
- ポイント
- 多くのコンサルティング実績と豊富なノウハウ
Q.どのようなきっかけで、当社サービスに興味をお持ちいただき、導入まで至りましたか。
当社では2019年から健康経営の取組みをより強化し、ホワイト500・健康経営銘柄を目指しています。産業保健の取組み自体は、健康管理センターなどが既に対応していましたが、そこに「健康経営」という新たな概念を加えて取り組む必要があると感じたからです。
そのような中、健康経営度調査票を回答するにあたり、他社動向の把握や設問の解釈等、専門家からアドバイスをいただいた方がよいという結論に至りました。数社からご提案いただき、中には無料で実施するという企業もありましたが、最終的にはSOMPOヘルスサポートへ依頼することに決めました。他企業の状況が見えないという課題に対して、多くのコンサルティング実績と豊富なノウハウを持っていることが、決め手になりました。
Q.当社サービスを導入し、現在どのような活動に取り組まれていらっしゃいますか。
健康経営度調査票の前年度のフィードバックを踏まえて、他社と比較しながら自社傾向を把握し、足りない点を分析して次年度の計画を立てています。また、調査票提出前には、調査票や外部向け媒体の記載内容について、表現を整えています。施策として実施しているのに、調査票上でうまく回答できていない状況は避けるように留意しています。中にはフィードバックの際、毎年「実施できていませんよ」と厳しくご指摘をいただく項目もあります。「耳が痛いな」と思いながらも、「次こそは実施したい」と毎回ブラッシュアップしています。(笑)フィードバックの内容は、他のNECグループ企業にも横展開しています。まずは当社が中心となって、健康経営の取組みを波及していきたいと思っております。そうした取組みも、健康経営銘柄企業としての役割だと考えております。当初は健康関連のグループ内イベントを開催しても、なかなか企業の参加率が上がりませんでした。そこで当社の産業保健スタッフだけでなく、グループ企業の産業医にも登壇いただくなど、各企業にとってより身近なテーマとして感じていただく工夫をしたところ、徐々に関心度が高まってきています。他のNECグループ企業にも健康経営の取組みの重要性が浸透し始めて、グループ企業の中からもホワイト500認定企業が出てきています。今後はグループ企業の枠を超え、サプライチェーン全体に対しても、健康経営を波及していければと考えています。
Q.当社サービスの導入によって、どのような変化を感じていらっしゃいますか。
一番印象に残っているのは、精密検査受診率に対する取組みです。当初は受診率の数値を把握できていませんでしたが、SOMPOヘルスサポートのコンサルティングを介して、すでに多くの会社が把握している状況を知り、このままではいけないと強く感じました。そこで受診勧奨と合わせて受診状況を把握する仕組みを整え、今では受診率を把握したうえで受診率向上にも努めています。また、当社は従業員数が多いため、受診率の把握・向上にはかなりの工数がかかっているのが現状です。
今後はただ把握するだけでなく、より効率的に取り組める仕組み作りにも、着手していく予定です。
Q.今後、当社にどのような役割を期待されていますか。
他社と比較することで、当社の立ち位置をよりリアルに感じることができています。今後も、世の中の最新動向を教えていただきたいです。
また、調査票の回答にあたり、解釈や表現方法など少なからずテクニックも必要だと感じています。そうした面でも引き続き、ご支援をお願いしたいです。
これまではコンサルティングを通じて他社の状況を把握していましたが、今後はSOMPOヘルスサポートを介して、同じように健康経営に取り組まれている企業様とも、直接情報共有ができるようになるとうれしいです。当社は健康経営を「何のために取り組むのか」言葉の通り「経営課題」として捉え、健康の概念をより広げた「ウェルビーイング」などにも注目しながら、さらに取組みを加速させていきたいと考えています。引き続きご支援の程、よろしくお願いします。